住宅ローンを夫婦で借りる場合のメリットや注意点

結婚している人のなかで、昔に比べて専業主婦の割合が減っており、共働き世帯が増えてきています。そのため、新しく住宅を建てる場合に利用する住宅ローンについても、夫婦で協力して借りるという選択肢も新たに増えてきましたが、どのようなメリットや注意点があるのかみていきましょう。

住宅ローンを夫婦で借りる場合の組み方パターン

ローンを借りて住宅を建てる場合に、結婚しているといくつかの方法で借りることができます。どのようなパターンでローンを組むことができるのか紹介していきます。

夫あるいは妻どちらかが単独で住宅ローンを組む

最も基本的な組み方で、どちらか一方が契約者となってローンを組み、契約者本人の収入や年齢などによって借入可能額の計算や審査をします。例えば2,000万円の住宅ローンを夫が契約した場合には、夫だけが債務者となって2,000万円の返済義務を負います。

夫婦共有名義での契約（ペアローン）

ひとつの物件に対して、夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、互いに連帯保証人となるペアローンです。申し込みには夫婦ともにローンの対象となるため、収入や年齢、勤続年数の審査などそれぞれ行われます。合計2,000万円の住宅ローンに対して、夫婦1,000万円ずつ借り、互いに連帯保証人になる方法となります。

夫婦で収入を合算させて一つの住宅ローンを組む

夫婦の収入を合算して審査を行う方法です。夫婦のひとりが債務者となって、もうひとりが連帯債務者か連帯保証人となります。2,000万円の住宅ローンを借りたさいに、配偶者が連帯債務者の場合は夫婦で2,000万円の住宅ローンに対して同等の返済義務がありますが、連帯保証人の場合は、一方が2,000万円の住宅ローンの返済義務を履行できなかった場合に、もうひとりが返済義務を負います。

住宅ローンを夫婦で借りる場合のメリット

夫婦で協力して借りる場合にはいくつかメリットがあります。

借入可能額が増える

どちらかが単独で契約するよりも借入可能額が増えるので、購入できる住宅の幅が広がります。単独でローンを組む場合に、希望していた購入金額で融資を受けることができない場合でも、夫婦で借りる場合には審査に通る確率も高くなり、購入できる可能性も高まるでしょう。

夫婦それぞれが「住宅ローン控除」や「すまい給付金制度」を利用できる

住宅ローンを組む場合には、所得税の控除が可能な住宅ローン控除や、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された、すまい給付金制度を利用することが可能です。夫婦が別々の住宅ローンを組むことになるので、夫婦それぞれで住宅ローン控除やすまい給付金制度が利用できるため、トータル的には負担軽減となるでしょう。

さらに、両者とも団体信用生命保険に加入することは可能ですが、夫婦それぞれの負担額に応じた利用なので、夫婦一方が亡くなった場合でも、もうひとりの住宅ローンの返済は免除されないというデメリットもあるので注意が必要です。

住宅ローンを夫婦で借りる際に注意するべきポイント

住宅ローンを夫婦で借りる場合はメリットがある一方で、問題が発生することもあります。発生する問題を理解したうえで、どのような住宅ローンを組んだ方がいいのか十分夫婦で話し合うことが必要です。そのため注意すべきポイントをおさえて対策しておきましょう。

贈与税がかかる場合がある

住宅ローンの負担割合と所有権割合が違っている場合には、夫婦間で経済的な利益の供与があったとみなされて贈与税がかかる場合があります。また、返済期間中に一方が収入減収で返済困難になってしまったり、もう一人が肩代わりして負担したりする場合には、贈与税の問題が発生する可能性があるので注意しましょう。

後々の借換えが難しくなる場合がある

夫婦で借りた場合は、一方が退職や失業で収入がなくなったり、団信に加入できない健康状態になったりした場合には、借換えが難しくなる場合があります。片方を債務者として借換える場合には、債務がなくなった方が経済的な利益とみなされ贈与税がかかる場合があります。

共働きを前提としたプランを設定していると返済が難しくなることがある

共働きを前提として住宅ローンを設定してしまうと、片方が収入の減少が続いてしまうと返済が大きな負担になってしまう場合があります。たとえば、子どもの誕生や育児など、返済期間中にはいろいろな要因によって収入が減収してしまうリスクなどです。そのため、産休や育休をはじめ、住宅ローンを組む前に事前に想定されるライフイベントを考慮して、返済プランを設定しましょう。

離婚をしても返済義務はなくならない

日本ではおおよそ人口1,000人に対して1,57組が離婚しています。そのため、夫婦で住宅ローンを借りる場合でも離婚するケースもあります。そうなっても住宅ローンの返済義務は発生します。

ペアローンや連帯債務型では共有名義の住宅となるため、所有権のトラブルが発生する場合もあります。離婚するさいには、どちらが住み続け、どちらが返済するのかなど、決める必要が出てきますが、弁護士や税理士に相談しながら判断していきましょう。

まとめ

今回は住宅ローンを夫婦で借りる場合について紹介しました。単独で契約するのと異なり夫婦で借りる場合は、借入可能額も増え、税金面で夫婦それぞれに控除があるなどメリットがあります。しかし、贈与税がかかったり、借換えができなかったりする場合があるため注意が必要です。さらに、離婚する場合でも返済義務はなくならないため、注意点も把握しながら、住宅ローンを組みましょう。