住宅の購入には、多額の費用が必要です。コツコツ頭金を貯めて、住宅ローンを組む方も多いのではないでしょうか。しかし、住宅は高額な買い物です。少しでも安くしたいと思うのは当然かもしれません。そこで目をつけたいのが補助金や減税です。補助金や減税は、非常に助かる存在になります。今回は、和泉市で使える補助金について解説します。
和泉市で住宅購入に使える補助金
和泉市は、住宅購入に関するさまざまな支援を準備している地方公共団体です。そこで、支援対象者や支援内容について詳しく解説します。
支援対象者
支援対象となるのは、若年世帯や子育て世代です。どちらかに当てはまり、和泉市に移り住みたい、ずっと住み続けたいという方を支援します。ちなみに若年世帯とは、夫婦ともに40歳未満の世帯です。
また、支援対象は市内全域ではありません。支援対象は南横山小学校区と横山小学校区、そして松尾寺町、春木町、久井町、若樫町、春木川町の市街化調整区域（宅地分譲は対象外）です。ただし、上記地域に住民登録して6か月以内に支援申請しなければいけません。
支援内容
新築住宅を購入、またはすでに存在する住宅購入及びリフォームした場合は、100万円の支援が受けられます。ただし、リフォームは実費の3分の1を支援、最大で100万円です。また、子育て中の方の場合は、さらにひとりににつき25万円上乗せされます。
申請の流れ
申請の窓口は、和泉市役所のいずみアピール担当です。住民登録して6か月以内に共通の書類と該当する支援の必要書類を揃えて提出します。申請書類の提出は、窓口と郵送のどちらでも問題ありません。
住宅購入時に利用可能な減税・税制優遇
和泉市で住宅を購入すると、さまざまな減税や税制優遇が受けられます。ただし、減税や税制優遇は、それぞれ適用期限や要件が異なるので要注意です。そこで減税や税制優遇の内容をひとつずつ確認しましょう。
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、住宅を購入し、なおかつ住宅ローンを利用した方の減税措置です。対象は新築だけではなく、購入や増改築も含まれます。ただし、控除期間が異なるので要注意です。一般的な新築や購入の控除期間は13年、すでに建てられている住宅の場合は10年になります。
住宅取得等資金の贈与税の特例
住宅を購入する際に、購入資金を助けてもらった方が対象となる贈与税の特例です。たとえば、一般的に両親や祖父母などから金銭的な援助を受けたときは贈与税がかかります。しかし、この特例を受けた場合は贈与税が非課税扱いです。
ちなみに贈与税非課税限度額は、断熱性能などが4等級以上、高齢者等配慮対策3等級以上などの質の高い住宅が1,000万円、一般的な住宅は500万円と定められています。
不動産取得税の軽減
不動産取得税とは、不動産を取得したときに発生する税金です。すぐに請求されることはありませんが、住宅購入後、半年から一年程度経過すると納税に関するお知らせが届きます。軽減措置では、税率が1％減り、新築購入の場合は1,200～1,300万円の控除も受けられます。
登録免許税の軽減
登録免除税とは、住宅の持ち主が変更された際に発生する税金です。新築住宅の所有権保存登記、中古住宅の所有権移転登記、住宅ローンで設定する抵当権設定登記のそれぞれで軽減されます。軽減は、最大で95％です。
新築住宅の固定資産税の軽減
固定資産税とは、毎年１月１日時点の不動産所有者に請求される税金です。不動産取得税は、一回限りですが固定資産税は所有する限り、毎年納付します。もし、新築住宅を購入したときは、3～5年間に限り税金は半分です。
住宅購入の補助金申請時に注意するべきポイント
もし、補助金が受けられるとわかったら誰でもうれしいはずです。しかし、各補助金には気をつけるべき点があるので十分気をつけましょう。
申請期限や受付期限を守る
補助金申請は、必ずといってよいほど申請や受付の期限が設けられています。当たり前のことですが、期限が過ぎると各補助金は受けられません。事前に対象となる補助金を調べておき、すみやかに書類を提出できるように準備しておきましょう。
併用不可の補助金があることを知る
各補助金には、細かく条件が設定されています。また、すべての補助金が併用できるとは限りません。万が一、補助金が併用できない場合は、一番お得な補助金を申請したほうがよいでしょう。補助金の併用については、事前に調べておくと安心です。
確定申告が必要な制度に要注意
補助金によっては、確定申告が必要です。たとえば、住宅取得の際、親族などに支援を受けた方、住宅ローン減税を受ける方は確定申告をしなければいけません。
マンションは対象外となる補助金もある
各補助金は、すべての住宅が対象となるとは限りません。たとえば、住宅は一般的に戸建てとマンションに分かれます。しかし、もう少し細かく分けると、戸建ても注文住宅の新築、分譲住宅の新築、中古住宅に分類されますし、マンションも住宅のひとつです。
そして、補助金の中には、マンションなどを対象外とするものも存在します。また、分譲住宅や中古住宅も対象外となる可能性もあるので、必ず事前に確認しましょう。
まとめ
今回は、和泉市で使える補助金について詳しくまとめました。各補助金は、住宅購入時の出費を支援するのでぜひ利用したいところですが、対象や支援内容は異なるので要注意です。補助金を利用するときは、購入する住宅が対象になるのか、自分たちが対象に入るのかを必ず確認しましょう。
また、各補助金には申請期限が設けられています。もし、対象に入っている場合は、必要書類などと一緒に申請期限も確認しましょう。
