住宅購入にかかる税金には何がある?具体的に解説

公開日:2023/05/11

新しい住宅は、毎日の生活を一新させます。そんな新しい住宅購入を目指すためにも、頭金や毎月のローンなど支払いだけでなく、税金のことを理解しておく必要があります。住宅を購入するときは、さまざまな税金の納付が必要になります。そこで今回は、住宅購入にかかる税金について、できるだけわかりやすく解説します。

住宅購入にかかる税金の種類

住宅購入時は、印紙税をはじめ、登録免許税や消費税が必要です。また、どの税金も購入した価格などによって大きく異なります。そこで、税金の種類をひとつずつ確認しましょう。

印紙税

印紙税とは、住宅の売買契約書に必要な印紙代です。印紙税は、購入する金額によって変わります。たとえば、1,000万円以上、5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円以上1億円以下の場合は3万です。

登録免許税

登録免許税とは、住宅を取得したときに必要な税金のひとつです。いわゆる登記にかかる税金のことで、状況に応じて所有権保存、所有権移転、抵当権設定に分かれます。計算は、固定資産税評価額に各税率をかけて算出しますが、それぞれ税率は異なるので要注意です。

消費税

住宅購入は、10%の消費税もかかります。ただし、土地と住宅の両方にかかるわけではありません。消費税がかかるのは住宅のみですが、10%と大きいため、金銭的な負担も大きいでしょう。

住宅購入後にかかる税金の種類

夢のマイホームを購入した後は、いくつかの税金納付が必要です。住宅購入する際は、頭金、毎月の住宅ローン、各種保険だけでなく購入後の税金も計算に入れましょう。

不動産取得税

不動産取得税とは、住宅を含む不動産を取得したときにかかる税金です。一般的には、住宅を購入してから6~12か月経過後に納税通知が届きます。不動産取得税は住宅購入後すぐに納付できないため、驚かれるかと思います。

ちなみに、税率は時期により異なります。平成20年4月1日から令和6年3月31日までは、土地と住宅のそれぞれ不動産価格に100分の3をかけた金額です。住宅以外の建物に関しては、100分の4で計算します。

固定資産税

固定資産税とは、住宅を含めた不動産の所有者に科せられる税金のひとつです。毎年1月1日時点で所有する方を対象にしており、所有している限りは毎年納税しなければいけません。

固定資産税は、その名のとおり固定資産を評価し、その固定資産税評価額に1.4%の税率をかけた金額を納付します。納付は年4回に振り分けるため、負担は軽減されますが、住宅の評価によっては金額が大きいため、油断できません。

とくに毎月の住宅ローンの支払いを重点に住宅購入した方は要注意です。収入と支出のバランスしだいでは、重くのしかかります。

都市計画税

都市計画税とは、地方税制度のひとつです。しかし、住んでいる市区町村の全域が対象となるわけではありません。一般的には市街化区域内の住宅が対象です。固定資産税と同様に毎年納付となっており、税金は市町村で異なります。

計算方法は、固定資産税評価額に0.3%を超過しない税率をかけて計算します。

住宅購入後に利用可能な各種減税・優遇制度

さまざまな税金は、出費を増やすため、今後の生活に大きな影響を与えるかもしれません。しかし、減税や優遇などを上手に活用すると、負担を軽減できます。そこで住宅を購入するときに利用できる減税や優遇制度を確認しておきましょう。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、購入した住宅に住みだしてから毎年減税を受けられる制度のことです。居住日や住宅の性能などにより10年間、もしくは13年間所得税の控除を受けられます。

ただし、控除金額は毎年の住宅ローン残高から算出され、限度額が設けられているので要注意です。一般的な住宅ローン控除の場合は最大で一年間40万円、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅は最大50万円になります。

すまい給付金制度

すまい給付金制度は、所定の条件を満たすと最大で50万円受け取れます。新築と中古住宅のどちらでも利用可能ですが、給付を受けるためには、住宅ローン利用の有無などの条件を満たさないといけません。

また、給付金額は収入と都道府県民税の所得割額に応じて計算します。

投資型減税制度

投資型減税制度とは、貯金などを頼りにして住宅購入した場合に適用する所得税の減税です。したがって住宅ローンを組んだ方には適用されません。

ただし、投資型減税の対象になるのは長期優良住宅と低炭素住宅のみとなっており、控除されるのは一年限りです。

住宅取得等資金贈与の特例

住宅を購入するときに、親族などから金銭的な支援を受けた方を対象にした特例です。

たとえば、2021年4月1日から2021年12月31までに契約締結した場合は、1,200万円までの贈与、700万円までの贈与のどちらかで特例を受けられます。もし、1,200万円までの贈与を非課税とする場合は、一定の省エネ住宅もしくは耐震住宅が条件です。

まとめ

今回は、住宅購入にかかる税金について紹介しました。住宅は、購入と維持の両方で各種税金が請求されるため、具体的な内容をしっかり理解しましょう。せっかく売買契約まで進んでも、頭金や毎月のローンばかりに着目すると、税金の支払いが困難になります。

また、税金を含めた出費を補う減税や優遇は、家計を助ける便利な制度です。夢のマイホームを叶えるためにも、どのような現在や優遇を受けられるのかを事前に確認しましょう。

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